（1）震災後の余震に備えた緊急点検のための体制整備
・これまでの震災において、本震で一部しか被害を受けなかった天井が、余震で全面崩落した事例があります。
実際に大規模な地震が発生した場合は、児童生徒等の安全確保を早急に図るとともに、被災学校施設が、それ以降も教育活動や応急的な避難場所としての使用に適するかどうかについて点検し、余震による更なる落下による被害が発生しないかなど、その危険度を判定することが重要な課題となります。
・上記に対しては、すでに、大地震直後の二次災害を防止することを目的とし、被災文教施設の余震による倒壊の危険性及び落下物の危険性等を応急的に判定する仕組みがあります。
各学校設置者は、天井等落下防止対策の実施とあわせ、本震後の余震に備え、速やかにこの仕組みを活用して、二次災害の防止を図るとともに、被災後の円滑な避難所運営に資するよう、地域の防災体制の整備に責任を有する防災担当部局との連携を図っていくことが必要です。
（2）地震災害に対する防災教育の推進
・天井等の落下防止対策を実施し、施設の安全性を確保する必要がある一方、地震発災時において、落下等による児童生徒等の人的被害を防ぐことが課題であり、特に、十分な落下防止対策が講じられていない施設における対応は大きな課題となります。
・各学校においては、児童生徒等がそれらの被害から身を守る行動を取れるように訓練することが、より人的被害の軽減につながります。
このため、各学校において、日常の施設・設備の安全点検とあわせ、屋内運動場にギャラリーがある場合はその下への避難、そのような場所がない場合は屋外への避難も含め、上からものが落ちてこない場所、落下による危害がない場所への避難を検討した上で、日頃から落下等を想定した訓練の実施と併せ、児童生徒等が自ら危険を回避することができるよう指導していくことが必要です。
・しかしながら、屋内運動場等を大人数で利用した時の避難には多くの時間を要し容易ではないことから、どのような利用状況であっても落下による人的被害が生じることのないよう万全を期すため、早急に落下防止対策を講じることが必要です。
