ステップ2 建物資料の収集
〈実 施 者〉
学校設置者
〈確認内容〉
ステップ1の「1-3 天井の耐震性に関する基本項目の確認」「1-4屋根形状と天井形状の確認」によって「図面診断」を要するとされたものは、ステップ2以降に進み、図面診断を行う。
ステップ3の「図面診断」を行うため、ステップ2では必要な設計図書等の保管状況を確認し、手元に収集する（表2）。
※「天井の耐震計算書」がある場合は、必要に応じ、「計算ルート」による検討を専門家（建築士等の有資格者で建築構造設計の知見・経験等を有する者）に依頼することが可能である。
〈解説〉
・収集すべき設計図書類は、基本的に構造体の耐震診断に用いる資料と同様である。
ただし天井落下防止対策の検討のためには建物の構造だけでなく内装関連の設計図書類も必要になる。
・ここで収集した資料一式は天井落下防止対策の発注時に必要になる。
・設計図書等が保管されていない場合は、確認結果に応じ、ステップ４の実地診断に移る。
〈補足〉
・従前より、室面積500㎡を目安として、建築基準法に基づく定期調査において、3 年以内に1 回の天井に関する耐震対策の確認が求められるようになった。
その調査でも設計図書等の確認が求められている（平成20年国土交通省告示第282号）。
・すでに実施した構造体の耐震診断等においても、天井裏の状況を写真等で記録している場合があるため、関連資料として確認・収集しておくことが有効である。
