事業・活動実施方針と事業の判断基準
１）事業・活動実施方針 （2021年1月8日スポーツ庁通達（新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針）参考）
(1)主催者は、新型コロナウイルス感染拡大の兆候ありと判断した場合には、事業・活動の制限や中止について、適切に判断することを厭わない。
(2)主催者は、事業・活動実施のためには新型コロナウイルス感染対策の徹底が大前提であることを再確認し、事業・活動実施を検討する。
(3)主催者は、これまでの感染拡大期の経験を踏まえ、より効果的な感染対策等を講じ、参加者に実施を徹底させる。
(4)主催者は、緊急事態措置を実施すべき区域以外の地域においては、地域の感染状況や自治体の発出する情報を踏まえながら、感染拡大の防止とバスケットボール事業・活動との持続的な両立を図っていく。
その際、感染状況は地域によって異なることから、主催者が適切に判断する必要があるとともに、事業・活動に繋がりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
(5)本ガイドラインの実践と科学的知見に基づく進化を促していく。
都道府県協会においては、以下部活動についてスポーツ庁から発出されている通達を遵守しながら、各都道府県での状況を踏まえ、都道府県内・ブロック内の事業・活動について判断をしてください。
2021 年1月8日スポーツ庁により発出された「緊急事態宣言下における学生・生徒が行う部活動について」は以下の通り
「緊急事態宣言下においては、大学および高等学校・中学校等における部活動・サークル等の扱いについては、感染拡大防止の観点から慎重な取り扱いが求められる。
仮に、活動を行う場合には、いわゆる「三つの密」「感染リスクが高まる『５つの場面』および大きな発生を避けるとともに、部活動に付随する、屋内での着替えや車での移動といった場面での感染対策に十分に留意することを前提とすべきである。
その上で、感染リスクが
高い活動の目安として以下の考えで整理し、地域の感染状況等に応じて、これらの感染リスクの高い活動につ
いては一次的に活動を制限することも含め検討するなど、感染症への警戒を強化すべきである
２）事業・活動の判断基準 （新規）
JBA バスケットボール活動再開ガイドライン第 1 版、第2 版で示していた判断基準は、2020 年5 月14 日に政府の専門家会議が示した「3 区分」を元に「活動レベル」を設定し、活動レベルに応じて実施事業の目安を提示していました。
しかし活動する上で、各都道府県の活動レベルの実態把握の難しさから整合性がとれないことも存在していました。
本ガイドラインでの判断基準は「政府、都道府県（知事や教育委員会等）、行政機関（首長や市町村教育委員会等）から発出されるイベント開催制限等により活動制限や活動停止が指示された場合および主催者の総合的判断」とします。
主催者は、事業・活動実施都道府県内の感染状況（「ステージを判断するための指標」下記に記載）、自治体の方針（移動制限、イベント開催制限、会場借用の可否等）、参加者の所属元方針（学校、連盟等）、開催地の実情等を総合的に鑑み、事業の中止や制限を決定してください。
また、詳細内容（事業・活動の可否判断等）については、各事業・活動におけるガイドラインや大会要項にて記載するようにしてください。
３）偏見・差別等への対応
JBA および関係団体において、スポーツ庁通達を踏まえ、以下の取り組みに留意してください。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に加え、政府の統一的なホームページ（corona.go.jp）等を活用し、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信を強化すること。
・ 悪質な行為には法的責任が伴うことについて、政府の統一的なホームページ等を活用して、幅広く周知すること。
・ クラスター発生等の有事対応中においては、感染症に関する正しい知識に加えて、感染者等を温かく見守るべきこと等を発信すること。
