大気汚染防止法以外にある関連法令
建築物の解体などに係わる石綿飛散防止対策に関連する法律があります。
・労働安全衛生法
・廃棄物の処理および清掃に関する法律
・建築基準法
以上の法律に、石綿飛散防止に関連する作業基準等が定められています。
よって、工事施工者は法令に基づいて適正に作業を行われければなりません。
労働安全衛生法、石綿障害予防規則における規定
建築物の解体等の工事で生じる石綿粉じんが作業環境を著しく汚染し、労働者の健康に重大な影響を及ぼすことを防止する観点から作業場内での基準等が定められています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律における規定
特定管理産業廃棄物に指定された廃石綿等について、その分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うため必要な処理基準等が定められています。
建築基準法における規定
建築物の大規模な増改築時には吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールの除去が義務付けられ、また、石綿の飛散のおそれがある場合には、除去等の勧告・命令ができることが定められています。
建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
における規定
他の建築廃棄物の再資源化を妨げないように、石綿含有建築材料は、原則として他の建築材料に先がけて解体等を行い、分別しておくことが定められています。
注意
地域によっては、地方自治体が条例を定めて規制をしている場合がありますので、作業を行う場所を管轄する都道府県、市町村に確認する必要があります。
