石綿の事前調査結果の報告制度について（令和４年４月１日より）

令和４年４月１日より、大気汚染防止法に基づき、建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告することが義務になりました。
弊社でも既に石綿作業主任者、一般建築物石綿調査者を配置し、対応が可能となっています。