4.危機管理体制
感染症感染者、あるいはその疑いのある者の入場を防ぐことを徹底的に実行することになるが、万が一、感染者が出るなど緊急事態が生じた場合、次の処置をとる。また、緊急事態時の連絡体制を明確に確立しておく。
1) 感染症関連
・感染者が活動場所を利用したことが明らかになった場合、活動場所の管理者（担当者）は、速やかに利用中止を指示し、施設管理者、活動場所の管轄保健所、本会事務局長、関連する団体責任者（本会都道府県協会等、本会全国体操連盟等、本会所属団体）に連絡する。また、活動場所利用者全員に報告し、保健所の指示により、消毒や自宅待機などの処置を施す。
・利用者に感染者が出た場合、感染者の人権が守られるように配慮し、早期回復に向けた取り組みを促す。
2) その他の緊急事態
・地震など突発的な災害発生の場合、活動場所の管理者（担当者）は、速やかに利用中止を指示し、専用練習場のマニュアルに従って行動する。
以上、日本体操協会がまとめたガイドラインを抜粋いたしました。
備品の消毒は記載されていますが濃厚に接触する床の消毒が入っていないことが、再び感染拡大の一因になることが懸念されます。
屋内スポーツ施設はスポーツだけの目的ではなく地域の指定避難所に指定されていますので、責任をもって対処していただくことを希望します。
